1996-05-31 第136回国会 衆議院 決算委員会第三分科会 第2号
これにつきましては、実は昨年の夏あたりに、いわゆる超低金利とも言われるような今日の状況に比べますと過去に借りた既往金利が非常に高いので、それに対してこれを何とかしてほしいという声がございました。
これにつきましては、実は昨年の夏あたりに、いわゆる超低金利とも言われるような今日の状況に比べますと過去に借りた既往金利が非常に高いので、それに対してこれを何とかしてほしいという声がございました。
○柿澤委員 大蔵省の先輩ですからもうこれ以上はやりませんが、細川総理、今、通産大臣、日銀総裁そして大蔵大臣の御答弁、まあお聞き漏らしになった点もあるかと思いますけれども、私たちとしては、中小企業金融対策の充実、特に既往金利の引き下げについて新たな施策をとってもらいたいということを、公共事業の追加とあわせてこれから政府に申し入れをしたいと思っておりますが、それについては、大島委員の質問に対して、真剣に
今総裁が金利の引き下げが企業の経営環境を改善しているとおっしゃいましたけれども、実は既往金利についてはそう弾力的に下がってない。既往貸し付けについてはまだ七％台のものもあるわけです。
そうすると、その残っている分から一年間だけ、例えば九％だったら六・四％を引きますね、そうするとその既往金利との差は二・六％。この二・六％というのは一年たったら今度はそれが加わっていくのかどうか、払っていくのかどうか。そこの一年間分だけは払わなくてもいいのか、一つはそこの問題ですね。その差額は後まで響いてまた払っていかなくちゃならないのか。
それから今御指摘の既往金利、既往債務にかかわる貸付金利の引き下げ、これは具体的にはいろいろな形で事実上進んでいる面があると思います。それは借りかえということ、あるいは返済猶予、これは金利にはかかわりませんけれども、返済猶予というような形での現在の困難性の中での一つの対応、これもかなり広がっていると思います。
ただ、この五十三年度のこの状態が悪くなりました大きな理由の一つは、先ほど申しましたような中小企業の方々の繰り上げ償還等に応じたと、あるいは過去の金利を若干既往金利の引き下げを行ったというふうなこととか、あるいは円高融資等の政策的な緊急融資をやった、これは非常に金利を安くして貸し出したわけでございますが、こういうことから悪くなりまして、われわれとしてはそういう経過的な問題であろうと、したがいまして公庫
それから先生御指摘の既往金利が非常に高いではないかという問題でございますが、これは御承知のとおり、不況業種に属する赤字企業につきましては八・一％を超えるものについては八・一％までの引き下げを行っているわけでございまして、十二月末、昨年いっぱいで三万五千件についてこれを実施しているわけでございます。
さらに既往金利の引き下げ措置、これがことしの四月三十日までの実施期限になっております。これも非常に心配な問題であります。こういう問題を放置しておきますと中小企業はまた大変ひどい状態になるわけですが、日にちが迫ってきておるわけでございまして、政府としてはいかにお考えであるか、お伺いをしたいと思います。
そこで、去年の四月でしたか、既往金利が赤字企業に限って八・二から八・一に下げられましたけれども、大体五％、六％といっているときに、幾ら資金コストの対応があるからといって、八％以上のものを赤字企業で払うというのはどうだろうか。一番高いのは九・四あるといっておりました。だから、全部おしなべて九％以上はなしにする、赤字企業は八％以上はなしにする、こういったことを検討すべきではないか。
それから、既往の貸し付けのものにつきまして、一〇％以上の金利のものがまだ残っているじゃないかということでございまするけれども、五十二年十一月から不況業種、赤字企業に対しましては金利軽減措置を講じておりまして、一般的な既往金利の引き下げまではまいりませんけれども、必要なものには、十分実態に即した対応をいたしておるということを申し上げておきたいと思うのであります。
既往金利の貸し付けの問題が特に議論になっておったわけでございますけれども、ぜひ御理解いただきたいと思いますのは、政府関係金融機関の貸し付けには民間の金融機関とは違った特徴がございまして、それは貸し出しをいたしますときの金利でもって、固定金利で五年なり七年なりその期間同じ金利でやっていこうという原則を貫いておるわけでございます。
したがいまして、むしろ一般的な中小企業にとりましては、われわれが大蔵省と共同で行政指導しておりますすでに借りておる借入金の返済猶予あるいは既往金利の引き下げという措置がございますので、そういう点での指導によって金融的な解決を図っていくということにいたしておるわけでございます。
○左近政府委員 既往の貸付金の金利軽減につきましては、実はこれは行政措置で実施が可能でございますので、政府系中小企業金融三機関については、中小企業庁と大蔵省と共同で各機関を指導いたしまして、既往金利を大体八・一％まで引き下げるということに措置をいたしております。
○参考人（坂元貞一郎君） 冒頭の御質問の過去の既往金利を引き下げるべきであるという点でございますが、私どもとしましては、もちろんいま申しましたように財政収支のバランスの問題もございます。と同時にまた、もう一つ考えなければならない点は、一律に引き下げることが本当にいいのかどうかという問題が別にあるんじゃないか。と申しますのは、いま御指摘のように非常に数が多い環衛業でございます。
したがいまして、その借入利率との関連等もございますので、既往金利の一律引き下げというのは困難ということでございます。しかしながら、いま御指摘のように、確かに基準金利も七・一％に下がっておる。
ただ、しかしながら、先ほども申し上げましたように、政府関係機関の場合には、運用部からの確定金利による長期の借り入れを原資として貸し出しをしているわけでございまして、したがいまして、これに対しまして既往金利まで一律に引き下げをするということになりますと、一つにはかなり巨額の財政負担が必要になるわけでございます。
しかしながら、金融機関の方の常識といたしましては、既往金利を下げるということは、金融の常識からいって非常にむずかしいということで、御承知のとおり抵抗が激しいわけでございますので、その辺どういう妥協点が見つかりますか、今後ともわが方といたしましては引き下げの努力をいたしたいというふうに考えております。
特に政府関係機関の既往の貸し出しの金利につきましては今度、今般の引き下げに絡みまして既往金利の引き下げも実施しております。またその引き下げの幅も、中小金融機関は開銀よりも大幅な下げ、より低い金利に下げることになっておりまして、その意味で中小企業金融の面でも配慮をしておるところでございます。
○下田京子君 そこで局長の方にお尋ねしたいんですが、いま政府関係の金融機関でも赤字企業というふうな枠はありますけれども、一定の金利引き下げを既往分についてもやったと、それから民間においてもそういうことがやられたというふうなことで、特に超低金利時代というこうした事態の中でもって、特に政策的な面から見て農業、これは非常に困難な事態でもありますので、その農業の特殊性というふうな点から見て、既往金利の引き下
次に、既往金利の問題なんですが、今回につきましては新規分から金利引き下げという取り扱いになるわけですが、既往金利の引き下げのことについて大蔵の方にちょっとお聞きしたいのですが、開発銀行や中小関係の公庫におきまして、特に赤字業種といいますか、不況業種に限って金利引き下げということがなされたかと思うのですが、いかがでしょうか。
ただ、私たちの考え方は、四十八年に金融制度調査会の答申がございまして、民間住宅金融につきまして新規の住宅ローンの貸付金利が引き下げられました場合に、原則的には既往金利につきましては引き下げをしないのが適当であるという原則を書いてございまして、しかし、非常に乖離幅が大きくなりましたりしましたときには、若干の調整をするのが適当ではないかという御答申をいただいております。
特に零細中小企業につきましては、このような民間金融機関からの支援のほかに、御承知のとおり中小三機関からは中小企業倒産対策緊急融資あるいは中小企業為替変動対策緊急融資等の制度がございますし、さらにそれ以外の不況に直面している企業につきましても、既往金利の引き下げであるとか、あるいは信用保証制度の特別等のいろいろの措置があるわけでございまして、このような民間、政府両面の金融措置を活用することによって極力企業
一般的に申し上げますと、この苛性ソーダの業界だけについて既往金利を引き下げるということは、他の業種にも波及する問題もございますので、これは非常にむずかしいのではないかと考えております。ただ、先生御承知のとおり、いま個別の企業につきましては、実情に応じて返済の猶予その他条件の改定の措置をとっておりますので、この問題はこういう個別の問題として当面処理をしていきたい、このように考えております。
○徳田政府委員 政府関係中小金融機関の既往金利の引き下げについては、先生御指摘のとおり、不況業種のうち赤字企業に対して行っているわけでございますが、ただこの不況業種の指定の対象が最近非常に広がっておりまして、現在百二十八業種ございます。中小製造業に占めるウエートは四七％に上っているわけでございますので、問題になる業種はほとんどこの制度によってカバーすることができるのではないかと考えております。
それから、既往金利の問題につきましては、御承知のとおり不況業種の赤字企業に対して既往金利の軽減措置を講じ、さらに今年四月からその軽減幅を〇・五％拡大する措置を講じたところでございます。既往金利の軽減は確かに中小企業から強い声がありますことは承知いたしておりますが、会計上なかなかむずかしい問題がございまして、いろいろ苦心をしながらいまのような形にまとめたという経緯になっておるところでございます。
この点では既往金利についても一遍検討すべきじゃないかと思いますが、大臣いかがですか。
それから、今度の公定歩合の引き下げを通じてやがて貸出金利が下がるであろうが、その場合に既往金利はどうだと、こういう話でございます。